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福祉医療の窓口無料化実現は、県民世論と運動がカギ

福祉医療の窓口無料化実現は、県民世論と運動がカギ ~私たちの基本的立場と当面する要求と行動計画 1月のすすめる会役員会では、県知事発言に対する我々の基本的 立場を確認し、「当面する要求項目」と「要求実現に向けた当面する活動計画」を決...
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12月議会請願決議・意見書採択状況

12月議会で塩尻市、信濃町、辰野町、青木村で窓口無料を求める請願・意見書採択がされました。 これで、請願・陳情採択が、56議会(72.7%)、意見書採択が55議会(71.4%)で全市町村の7割を越えました。
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未就学児までの医療費助成のペナルティ廃止を決定(厚生労働省方針)

年末までに結論を得るとされていた健康保険の減額調整措置(いわゆる「ペナルティ」)の見直しについて、 厚生労働省は2018年(平成30年)4月1日より、未就学児までの医療費助成については減額対象としない方針を決定した。 同省は12月1...
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現物給付化に関して「速やかに検討を行いたい」と健康福祉部長が答弁

11月29日の長野県議会本会議の一般質問で石和議員(信州・新風・みらい)が「子どもの医療費の現物給付化への課題と方針について」、子ども医療費の現物給付化に伴う国庫負担金等の減額調整措置について国の見直しの動向と県の対応について質問した。これ...
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ペナルティ見直しは未就学児までを対象に2案 医療保険部会

本日11月30日に開催された、第101回社会保障審議会医療保険部会で子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直しに関して下記の方向性が示されました。 子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直し ○ 子ども医療費助成に係る国...
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子ども医療費助成 伊那市と駒ヶ根市8月より、小諸市は10月より対象拡大

県健康福祉部福祉医療係がまとめた福祉医療費の県内市町村の実施状況によると、子ども医療費助成では、8月1日から伊那市と駒ヶ根市が入院が18歳末まで対象年齢が拡大されました。 このほか小諸市が10月1日から入院・通院とも18歳末までに対象を広...
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窓口無料で県への意見書提出議会 全市町村の6割超える

すすめる会は、県社保協・加盟団体と協力して、前議会に引き続き9月議会にも窓口無料化を求め県へ意見書を上げるよう請願・陳情の活動を展開しました。9月議会に請願・陳情を提出した議会は16議会で、その結果は請願・陳情不採択1(塩尻市)、継続審査2...
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6月市町村議会で窓口無料化を求める意見書採択ひろがる

すすめる会は、県社保協・加盟団体と協力して、6月市町村議会に対して窓口無料化を求め県へ意見書を上げるよう請願・陳情の活動を展開してきました。請願・陳情を提出した議会は、22 議会でした。 その結果、請願・陳情不採択4(長野市、上田市、茅野...
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子ども医療費助成の全国状況(2015年4月)

厚労省は6月3日付けで2015年4月1日現在の子ども医療費助成の全国状況を公表しました。この調査結果と社会保険出版社発行の「全国市町村医療費助成制度一覧」を参考に2015年4月段階の都道府県と市町村の医療費助成の状況をまとめました。 都道...
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5/21 すすめる会の総会を開催

福祉医療給付制度の改善をすすめる会の年次総会が開かれ、各加盟団体から38 名の方が参加しました。総会では、まず「精神障がい者当事者団体」と「ウイルス性肝炎患者会」の代表の方からのミニ講演があり、それぞれ当事者の置かれている状況や福祉医療給付...
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窓口無料へのペナルティ問題 一億層活躍プラン(案)では結論先送り

市町村が窓口無料化を決断する際、大きな障害になっているのは、国による国保国庫補助金減額措置、いわゆる「ペナルティー」問題です。厚労省によるこの不当な減額措置に対して全国知事会、全国市町村会からの強い要望や国会審議を通じて、厚労省は、その見直...
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長野県 子ども医療費助成 高卒まで対象が65%に広がる

本年4月1日現在の長野県下の福祉医療給付事業の実施状況は、別紙資料の通りですが、この長野県は、昨年4月に子どもの医療費助成の対象を入院のみ「中学校卒業まで」に対象年齢を拡大し、18歳以下の障がい児については、所得制限撤廃しました。 市町村...