本日付（７月１４日）の信濃毎日新聞４面記事で厚労省は、子ども医療費窓口無料化を実施している自治体へ国保の補助金を削減するペナルティーを条件付きで見直す方針である、との報道。
それによると「厚労省は、今夏に自治体や医療機関関係者を集めて検討会を設置し、安易な受診を防ぎつつ、国のペナルティーを緩和する方法を議論する」「条件付きでペナルティーを緩め、自治体が助成を拡大できるようにする」などの内容。
こうした子ども医療費助成は、本来、国が全国一律で実施すべき施策である。ましてや全国8割の市町村が独自財源で実施している窓口無料化施策に対して、国が国保の国庫補助金を削減する事は、本末転倒の制裁措置であり、直ちに廃止すべきである。
上記報道の緩和措置の方向は、前向きの変化であり、長野県のように県当局、市町村当局が窓口無料化実施を渋る最大の論拠にしてきた内容への見直しに係わる事項である。こうした動きに対して、長野県知事・市町村長は、全国的にみても「取り残された」状態にある子ども医療費の窓口無料化実施に踏み切る「英断」をすべきである。
