3月2日付けの信濃毎日新聞の報道によると、坂城町では子ども・障がい者の福祉医療費給付事業に関して、希望者の口座に無利子、無担保で9000円を振込み医療費の窓口負担にあてる制度を開始することを発表した。
窓口無料化については国の国保の国庫負担金減額措置があるため、それを回避するための苦肉の策とみられる。
例えば夜間など急な受診の場合に機能するかどうか、１年後に残額を返済する手続など具体的な運用方法をみないとわからないが、一旦窓口で支払をしてその約２か月後に振り込まれる現行の自動給付方式と比べると家計の負担軽減という点では一歩前進したといえる。
なお、坂城町は子ども医療費の対象年齢を１８歳到達後の年度末まで対象を拡大することも決めている。
