8月22日付け信濃毎日新聞は、公明党県本部は、21日子ども医療費の窓口無料化を進めるよう阿部知事に要望した、ことを報道しました。国は、国保補助金減額などについて見直す方針であり、同本部は、県知事に対して「（国の）情報の取得に努め、遅れることなく見直しを行ってほしい」と求めたとしています。
これまでの県議会で国保のペナルティ問題を理由に消極的だった公明党が窓口無料化に賛意を示したことは大きな変化といえ、６月の小児科医会からの要望とともに県知事、県議会の対応が注目されます。
国保のペナルティ問題では、８月10付けの国保新聞によると、7月28日29日に開催された全国知事会議で、地方創生に関する「国への緊急要請」を採択し、石破地方創生担当大臣に手渡し、少子化対策の抜本強化を掲げ、全ての子どもを対象として「医療費助成制度」の創設を掲げた。山田知事会会長は、石破大臣に対して「われわれはいま地方創生に必死で取り組んでいる。取り組めば組むほど国の制度とは矛盾が出てくる」と指摘し、「少子化対策を一生懸命やって子どもの医療費を充実させていくと、厚労省から国保の（波及増カットの）ペナルティーがかかる、こうしたばかげたことは直ちに止めてもらいたい」と強く要請したと報じられている。
