子ども医療費助成対象を平成28年度から「通院」も「中学校卒業まで」（所得制限なし）拡大の答申
長野市社会福祉審議会が、６月５日長野市長あてに「長野市の福祉医療制度の見直しについて」の答申を提出しています。
その内容は、子どもの福祉医療の対象年齢について､通院についても､２０１６年度から対象年齢を現在の「小学校６年生まで」から「中学校卒業まで」に所得制限なしで拡大するというものです。
この答申内容が実行されれば、次年度から長野県下全ての市町村が子どもの医療費助成の対象が通院・入院とも「中学校卒業まで」以上になります。
（答申書全文）
平成27年6月5日
長野市長 加藤久雄様
長野市社会福祉審議会
委員長 増山 幸一
長野市の福祉医療制度の見直しについて（答申）
子どもの福祉医療の対象年齢は、平成27年4月から、入院について、中学校卒業までに拡大されたところであります。
本審議会では、通院の対象年齢の拡大について、早期の実施を目指し、財政状況等を考慮しながら、所得制限を含めその実施方法等について引き続き検討してきました。
現下の情勢は、人口減少対策が最重要課題であり、人口減少に歯止めをかけなければなりません。本審議会としては、子どもの福祉医療制度は、若い世代が安心して子どもを産み育てられる施策であるべきと考えます。長野市においても早期に実施する必要があると判断し、第二次分として下記のとおり答申します。
記
子どもの福祉医療の対象年齢については、通院に関し、平成28年度から、対象年齢を「小学校6年生まで」 から「中学校卒業まで」 に所得制限なしで拡大することが適当である。
専門分科会では「窓口無料化」等の意見も
また、注目したいのは、審議会の分科会である「福祉医療給付金臨時専門分科会」の会議（４月２２日）の議事録によると、医師会代表と思われる委員から「窓口無料化」等を求める意見が出されています。
「対象年齢拡大については、数年来医師会で毎年お願いしてきたところ、今回実施していただけるということでお礼申し上げる。更にお願いが２点あるが、１つは「窓ロの一部負担金払いの無料化」で、医療機関の手数料等考えると一部負担金をその場で払わないでやっていけるようになるとなおいい。更に18歳まで年齢拡大をしていただきたい。この２点をこの場でお願いする。」（ホームページで公開された議事録から抜粋）
この要望については、「今回の論点でない」などの理由で、無視された状態になりましたが、窓口無料化を求める要望が地区医師会から出された点は、注目したいと思います。
