先日の県知事懇談の際、県知事が突然持ち出した高校卒業まで助成している町村(全県の46.7%の比重）の問題。これらの町村は県の助成水準（通院就学前、入院小学3 年）以上の部分は全額町村の独自財源で実施している事業です。あたかも県も助成しているかのような発言は県民を騙すようなものです。
一昨年（2012 年）原発被災県の福島県は、県の制度としてそれまで就学前であった助成水準を一挙に高校卒業まで（通院・入院）拡大しました。福島県では、就学前の一部（社保）は償還払いですが（それもいくつかの市町村は窓口無料）県の制度として小学4年?高校卒業まで、所得制限なし、自己負担金なしの完全窓口無料です。県下５９の全市町村は、県の制度に合わせて高校卒業まで窓口無料制度を採用しました。こうして県の助成水準の充実は、確実に全市町村に普及していくキッカケを作っていきます。
長野県でも、県の助成方法・範囲の拡大は、県下すべての市町村、県民の切実な願いです。現に、北部地域の三つの村議会では、先日の3 月議会で県知事宛に「窓口無料化」を求める意見書が採択されています。
