すすめる会は長野県町村会に障害者や乳幼児が安心して医療が受けられる「福祉医療給付制度」の改善に要望書を提出した。
2001年10月５日
長野県町村会会長
唐沢彦三殿
福祉医療給付制度の改善をすすめる会会長
瀬志本 正夫
障害者や乳幼児が安心して医療が受けられる「福祉医療給付制度」の改善に関する要望書
日頃より、福祉・医療への向上の為にご尽力を賜り誠にありがとうございます。 私達は1994年から障害者・難病患者や医療機関の団体が中心に「福祉医療給付制度の窓口無料化をめざすとともに、その給付枠を拡大する等の福祉医療給付事業の改善をはかることを目的」とし、その実現をめざして運動をすすめてきました。 さて、社会生活において様々なハンディを持ち、わずかな生活費で暮らしを立てている障害者・難病患者や乳幼児を抱える若い世代にとって、通院や入院のたびに病院の窓口で医療費を支払うことは、生活に大きな負担となっています。しかも、政府・厚生労働省の医療保険「改革」案が実施されれば、一部負担金は一層多額なものとなります。 本来医療保険は、憲法25条の精神に基づき制度化されたものと考えます。この観点から言えば収入0（ゼロ）の子ども、無収入・低所得に置かれている重度障害者・長期慢性疾患患者等は10割給付が当然と考えます。 長野県内でも窓口無料化は、住民の願いに応えて市町村レベルで先進的に進められており、県としての実施が待たれていました。先に貴会より県に対しての要望が出された点は尤もなことと存じます。 つきましては、以下の事項も含み、早期に窓口無料化実施をお願いする次第です。
記
- 福祉医療給付事業の窓口無料化については乳幼児だけでなく、障害者も含めた年度当初実施をして下さい。
- 窓口無料化については福祉医療制度のあり方とは切り離して、福祉医療制度のあり方検討委員会の冒頭審議をすすめて下さい。
以上
