福祉医療改善をすすめる会が総会10/18

保育所前で「自動給付方式」でなく「窓口無料」をとの訴えに、多くのお母さん方が賛同しています。「今年7月の県『改定』に1病院300円、薬局でも300円は困る」「所得制限導入で無料化でなくなった」などの意見が出されています。

　実現する会の要請に対して、いままで窓口無料だった松本市は、自動給付で同じという受け止め方や、県の提言による『改定』だと市町村会が主導的にまとめたものを県の責任にしています。所得制限でもれる人が7?8％になると述べました。

　自動給付方式で300円取られるなら自分で申請した方が良いとの声も出ています。

　一部負担の300円は償還払では全国に1つもありません。これまで窓口無料化により一部負担が生じたところはありますが、自動給付方式はあくまで一端窓口で支払うものであるのにおかしいです。難病を対象にしないことは、国の方向が出たら検討するとしてきたものを反古にするものです。

　養護学校では、医療費の負担増により通院せざるを得ずに、教育が受けられなくなっています。心身症が増えており、家族の問題も見ていかなければいけない状態が起きています。

　医療機関も窓口無料化が打ち切られたり、窓口徴収した上で請求書を作成することに対し、7月の実施に向けた県の説明会が行われる中で『改正』への疑問の声があがっています。

県知事も欠陥があると自覚しはじめています。検討委員会の構成に問題があったのです。年間7億円の負担増となるとしています。

瀬志本会長は開会挨拶の中で、県提言による「改定」に対し、1?3月に窓口無料化市町村長に直接要請を行った活動や、お母さん方の切実な訴えにより「乳幼児医療」の対象が拡大した点など活動が前進したとしつつ、7月からの福祉医療制度の後退への対応が今後の課題だと述べました。

　議長に選出された推進協の原事務局長により議事が進められました。

　福祉・医療をめぐる動きと2002年度総括の提案に沿って、前記の声や取り組みなどが参加者から相次いで発言がありました。

　今後の活動方針が松丸事務局長から提案され、補強意見を取り入れ決定しました。主な項目は次の通りです。