福祉医療費を一刻も早く、窓口完全無料に！
検討する場に当事者の参加保障を！
「今回の制度見直しは、国の制度変更に対応するもので、子ども医療費の現物給付の範囲等を市町村と協議する」(課長)、阿部知事の年末での子ども医療費の「現物給付化検討」表明を受けて、1月27日長野県福祉医療費給付事業検討会が開催される中、2月1日「すすめる会」は、県健康福祉政策課に緊急の申入れを行い、45分間懇談しました。
すすめる会側からは、副会長の高橋さん（新婦人）、事務局長の湯浅さん（県社保協）、事務局次長の宮沢さん（保険医協会）、同じく竹田さん（県推協）。加盟団体から県推協代表の松丸さん、新婦人事務局長の堰免さん、医労連書記次長の川畑さん、民医連の原さん（長野医療生協）が参加。県からは、健康福祉政策課長の清水さん、同福祉医療係長の峯村さん、担当主事の渡邉さんが出席しました。
懇談では、すすめる会から「緊急要請書」を渡し、要請主旨を説明。「福祉医療給付制度は、現行の自動給付方式をやめ、一刻も早く窓口完全無料化を」「制度のあり方を検討する場をつくり、子どもの親や障がい者などの当事者の参加を」と要望しました。新婦人からは「医療機関に罹る時、財布の心配で受診をためらうことがある」、県推協からは「障がい者は、親族との同居でないと生活できない。医療費の負担が重い。精神疾患の患者からは、給付対象拡大の要望がある」民医連からは「小児科の窓口でも医療費の支払いは困難な患者さんが現に存在している」などの訴えがありました。
県からは、「今回の制度見直しは、国の政策変更に対応するもので、子ども医療費の現物給付導入の有無、現物給付の対象範囲、受益者負担金について検討するもの」「2018年度実施をめざしながら、一刻早く実施したいが、時間があまりない」「検討会の後半非公開にしたのは、財政負担があり、微妙な問題もあったから」「国の基準の通り、就学前までと発言した委員や中学校まで検討すべきと発言する委員もいた」「受益者負担金徴収については、概ね了承した」などを説明ありました。懇談のやり取りの中で、「実施主体は、あくまで市町村なので今でも、現物給付導入は可能である」などの発言もありました。
