本日、1月27日に第１回長野県福祉医療費給付事業検討会が開催された。
国が未就学児に限り国保の減額調整措置廃止の方針を打ち出したことにより、昨年末に健康福祉部長の議会答弁や阿部知事の記者会見で検討の意向を示していたが、山本健康福祉部長は現物給付に関する議論の前提条件が変わったため改めて検討することとしたと本検討会開催の趣旨を説明した。
検討会の構成は長野市長、小諸市長、南箕輪村長、上松町長の４市町村の首長と健康福祉部長の山本氏の５名で山本氏が委員長として互選されたが、検討会にも検討会の下の幹事会にも当事者である患者代表は含まれていない。
事務局の説明によると廃止対象となる0歳～6歳までのペナルティ額は91,555千円でこれが廃止される予定とした。その一方で現物給付化により新たに発生する費用として健保組合などが行っている付加給付停止額104,815千円が増加するとした。
山本委員長がまず今回ペナルティが廃止となる未就学児を現物給付化することに対して各委員に意見を諮ったところ、加藤長野市長から「国が廃止を決めたので現物給付化は必要」との意見が出され他の委員もそれに賛同し、山本委員長は検討会の方向性として未就学児については現物給付としていく必要性があると議論をまとめた。
なお、その後の審議の内容については非公開とされた。
