福祉医療給付制度の改善をすすめる会の年次総会が開かれ、各加盟団体から38 名の方が参加しました。総会では、まず「精神障がい者当事者団体」と「ウイルス性肝炎患者会」の代表の方からのミニ講演があり、それぞれ当事者の置かれている状況や福祉医療給付や公費助成の状況と改善要望についての報告がありました。
総会総会議事では和田会長は開会のあいさつの中で、民医連の小児科での昨年実施した 患者調査で「窓口無料の患者群」と「償還払いの患者群」の比較で「受 診を控えた」「支払いが大変」と答えた患者層で優位な違いがあること がわかったと窓口無料化実施の必要性・重要性を強調しました。また、 長野県小児科医会を始め、全国の小児科医師の中に「子どもの貧困」に ついての認識やその改善策の必要性・緊急性の認識が広がっていること などが紹介されました。
湯浅事務局長が報告・提案した内容では、昨年 4 月の県会議員選挙後 の県議会内での力関係の変化、長野県小児科医会の要望書提出、県下市町村における福祉医療給付 対象者の拡大、他県での新しい変化、厚生労働省の国保補助金削減の一部見直しの動きなど、2015 年度は、県内外の新しい動きが顕著となり、窓口無料化実現に向けた前向きの変化を確認できる年 であったこと。その上で、2016 年は、新しい前向きの変化を確信に、窓口無料化実現に向けた正念 場の年であると位置つけ、新しい県民運動を起こしていくために奮闘しようと提案されました。 総会では、参加者から「議会請願に取り組む」などの発言・報告がありました。
