窓口無料化のペナルティ問題で厚労相「検討の場」の設置を表明

現在 開会中の通常 国会の本会議・各委員会で 主に日本共産党と公明党の国会議員が「子ども医療費の助成制度に対する国保の国庫補助金が減額される（「地単カット」）問題について取り上げ、その「見直し」「中止」を要望 してきました。この問題は、かねて地方自治体や中央社保協・新婦人の会など市民団体、患者会などの当事者団体から相次ぐ「見直し」「中止」の要望が出されていました。また 国会では日本共産党議員が度々国会質問などで取り上げ、その中止を求めてきました。
こうした中で、開会中の通常国会では、与党・公明党からも「見直し」要望の質問 が出されようになり、今まで難色を示していた厚労省もようやくその対応に動き出しました。
３月１７日参院予算委員会での公明党西田 実仁議員の質問に、塩崎厚労大臣 は「今後 少子社会における子ども医療費のあり方等を検討するための場を設けて、関係者を交えつつ、しっかり考えていきたい」と応じました。塩崎厚労大臣は、４月１４日の参院厚労委員会での日本共産党の小池議員の質問に対しても「検討 の場を設ける」と答弁しており、いよいよこの問題が動き出そうとしてい ます。
この問題は、長野県当局や各自治体の担当者も窓口無料化を求める私たちの要望 に対して、 難色してきた主たる問題でもあり、重大関心事でした。