2月県議会で子どもの医療費助成制度の現物給付化を求める請願を採択した岩手県ですが、現物給付への移行に向けた準備を開始しました。
岩手県では12月の県議会で子どもの医療費助成制度の現物給付化を求める請願が採択されましたが、その具体化に向けて動きがありました。
2月10日付の岩手日報によると、岩手県は未就学児と妊産婦の医療費助成について「現物給付方式」に移行する方針を決めたと報じられています。
岩手県は長野県と同様に一旦窓口で通常の負担金を支払い、後日還付される自動給付方式をとっていますが、2016年度を目処に現物給付へ移行するための予算を2015年度予算案に盛り込みました。
記事によると現物給付に伴い各市町村国保への交付金の減額措置は約1億円と推計されますが、子育て支援や人口減少対策の一環として市町村が足並みを揃え実施することを決めたとされています。