17 日付けの信濃毎日新聞によると、厚労省 は、子どもの医療費助成を独自に行ってい る自治体（窓口無料化実施自治体）に対し て行っている国保補助金の減額措置につい て、対象年齢を限定して一部廃止する方針 を固めた、と報道した。5 月に策定する「1 億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、具 体的な対象範囲は年末に向けた予算編成で 決めるという。報道では、小学校就学前を 対象とした助成に関し、補助金減額措置を 廃止する方向で検討するとのこと。
これらの方針を来週 22 日開催予定の「子 どもの医療制度の在り方等に関する検討 会」に提示し、協議する手順である。
この国保補助金減額措置の一部廃止方針 は、我々の窓口無料化を求める要望に対し て一貫して拒否している長野県当局の最大の口実が崩れる内容である。私た ちは、県当局が一刻早く窓口無料化実施の政治決断するよう強く要望する。
