「福祉医療の検証委員会」の設置を求めるなど5項目を陳情

すすめる会では市町村議会に県に対して「福祉医療の検証委員会」の設置を求めるなど5項目の陳情を行いました。

200４年６月

市町村議会議長　殿

福祉医療給付制度の改善をすすめる会

会長　田中　嘉典

長野市北条14　ワークハウスちきり内

026?263?4059

障害者や乳幼児が安心して医療が受けられる「福祉医療給付制度」の改善に関する陳情書

陳情・請願趣旨

　日頃より、福祉・医療への向上のためにご尽力いただき誠にありがとうございます。

　長野県の福祉医療給付制度は、「福祉医療のあり方検討委員会」の提言で「受益と負担」と「長期的に維持存続」との手法により、昨年7月から自動給付方式となりました。さらに一部負担の300円は償還払では全国に1つもありません。これまで窓口無料化により一部負担が生じたところはありますが、自動給付方式はあくまで一端窓口で支払うものであるのにおかしいとの意見が多く出ています。市町村によってもその対応に格差がありますが、?「窓口無料」を継続したのは2町であり、残念ながら障害者医療では9自治体で、乳幼児医療では4自治体で廃止され「自動給付方式」が115市町村、「申請償還払」が1村となっています。?自己負担金でも、県提言通りの300円が114市町村で、なしは4町村で、これは障害者・乳幼児医療とも同じです。?また、県の半額助成の廃止による入院食事代は、障害者医療では助成なしが72市町村、半額助成が16市町村ですが、30市町村が全額助成となっています。県民の世論から逆行する「自動給付方式」を導入したことに批判が多く、一刻も早く見直しをして窓口無料化の実現が求められています。さらに心のケアが必要な障害児に患者負担増で教育の機会も奪い事例も出ています。

　現在の日本の福祉施策は、制度毎に対象者が微妙に違っています。貴自治体では、福祉医療の水準を前進させるよう要望致します。つきましては以下の項目の各項について実施していただきますよう陳情・請願するものです。

陳情・請願事項

自動給付方式による福祉医療制度の検証するため、県に対し「福祉医療の検証委員会」の設置を求めてください。委員構成は受給者や当事者を半数以上とし、実態調査の実施とともに見直しへの提言をまとめていくものにしてください。
「所得制限」について、少なくとも対象者の本人の収入に着目した制度として、本人の自立を保障する内容にするとともに、県にも改善するよう求めてください。
「一部負担」については、窓口無料化でなく一部負担があるのは長野県だけです。早期に撤廃するとともに、県としても撤廃するよう求めてください。
入院時の食事は治療の一環であることから、「入院時食事負担助成」の復活するとともに、県にも復活するよう求めてください。
内部障害が該当するよう県レベルでの障害者医療の対象を4級まで拡大するよう求めてください。また「難病患者等及び小児慢性疾患」を対象にするよう求めてください。

「福祉医療給付制度」の改善に関する意見書(案)

つきましては以下の項目の各項について実施していただきますよう強く要請します。

記

自動給付方式による福祉医療制度の検証するため、県に「福祉医療の検証委員会」を設置してください。委員構成は受給者や当事者を半数以上とし、実態調査の実施とともに見直しへの提言をまとめていくものにしてください。
「所得制限」について、少なくとも対象者の本人の収入に着目した制度として、本人の自立を保障する内容に改善してください。
「一部負担」については、窓口無料化でなく一部負担があるのは長野県だけです。早期に撤廃してください。
入院時の食事は治療の一環であることから、「入院時食事負担助成」の復活してください。
内部障害が該当するよう県レベルでの障害者医療の対象を4級まで拡大してください。また「難病患者等及び小児慢性疾患」を対象にしてください

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

（長野県知事宛）