山田諏訪市長「現状とかけ離れないように」と応える

　大雪の諏訪市に障害者本人を含む５名が駆けつけ、諏訪市長に直接「障害者医療費窓口無料化の継続」を要望（1月23日）した。山田市長は「市長会としては提言に合わせていこうということだが、特別な対応は任せることになっている」と応えたが、障害者の実情や乳幼児を抱えるお母さん方の要望を聞き、「現状とかけ離れないようにしていきたい。2月中頃には手間のかからない方向を出したい」と表明した。

　障害児を親として参加した「すすめる会の地域世話人」今井さんは、「子どもが障害者であるが、医療は関連疾病が出てくる。障害認定は当初対象外だったがようやく無料化の認定となった。窓口無料化前は医療機関から負担金を言われて、多めに持っていて良かったという状態だった。病気が治っても医療機関や市役所に行かなければいけないことは大変だ」と話した。　障害者である「リウマチ友の会」の竹内さんは、「年金は夫婦で13万円という実態でどうしても朝が痛い状態だ。身体が痛いのとこれから年を取ったら窓口無料から外されたらと気持までしずむ」と訴えた。母親の立場からと参加した「新婦人」の柳沢さんは、「乳幼児医療費は就学前までの無料化が切実な願いだ。子育ての若いお母さん方はお金もなく症状を重くした場合や、実家に負担金を頼みに行ったなどの声も寄せられている」と議会請願が採択されていない点を指摘した。

　同席した部長から「現状に沿うよう検討していくとの市長の意向があり、貸付制度や乳幼児も段階的に入院から実施していくこと、所得制限や給食助成も検討している」ことが明らかにされた。

　難病連の有坂事務局長からは、障害者の生活実態や貸付制度の繁雑さ、在宅医療・障害認定の問題点などが、保険医協会の新津事務局長からは、窓口無料化でも自動給付方式でも並行できるシステムの可能性や老健法該当者の定率負担化に伴なう無料化の必要性などがそれぞれ強調された。