当該県内の市町村で窓口無料制度実施ゼロ県は８県
すすめる会では、厚生労働省発表の資料(2014 年4 月１日現在調査の乳幼児等医療費に対する援助の実施状況)と（株）社会保険出版社発行の「全国市町村医療費助成制度一覧」（2014 年4 月30 日現在調査）をもとに、全国の47 都道府県と1742 市町村の子ども医療費助成状況を調査しました。
その結果、都道府県段階で、窓口無料である現物給付（併用含む）を実施している都府県は３７、償還払い（自動給付含む）実施道県は１０。市町村段階では全国８割の市町村で窓口無料（現物給付・併用含む）を実施しています。当該県内で窓口無料ゼロ県は８県です(岩手、石川、福井、長野、三重、奈良、鹿児島、沖縄)。県段階では償還払いの北海道・埼玉県は両県とも９割前後の市町村が窓口無料制度にしています。石川県では2015 年度中に８市１町で、岩手県では、2016 年4 月全県一斉に窓口無料（現物給付）化へ
残り８県のうち、石川県では、2015 年度中に８市１町（2015 年3月末調査）で窓口無料化へ、岩手県では、2016 年4 月以降、自動給付方式を見直し、全県一斉に窓口無料（現物給付併用型）化する予定です。岩手県は、長野県と同じ自動給付方式を採用している県です。残る６県はいずれも自動給付方式を採用している県であり、岩手県の決断は、大きな意味があります。
さらに、その６県うち福井県と三重県では、さる３月県議会で「窓口無料化」を求める決議を上げており、早晩窓口無料化の方向に舵を切る可能性があります。長野県は、本当に取り残される県に一つになっています。
子ども医療費助成制度（福祉医療給付制度）は、実施主体は市町村ですが、全国の実施状況をみても分るよう都道府県の制度がその土台になっています。したがって、福祉医療給付制度は、都道府県と市町村の共同事業と言えます。しかも県として自動給付方式を採用している県では、全県的な対応が伴わないと市町村段階での窓口無料化（現物給付化）実施は大変困難は課題になっています。県知事の決断を促し、市町村長の決断を促す県民運動がどうしても必要です。
