阿部知事12月末・子ども医療費窓口無料化検討を表明
～２０数年来の要求実現の絶好チャンス
厚生労働省は、子ども医療費助成に係って、窓口無料化を実施している市町村に対して国保の減免調整措置（いわゆるペナルティ）を12月22日厚生労働省国民健康保険課長が各都道府県あてにその一部廃止に関する事務通知を出しました。
これをを受け、阿部県知事は、去る12月28日の定例記者会見で、「県としては、市町村の皆さんと一緒に子どもの医療費の現物給付化に向けた検討にできるだけ早く着手したい」「健康福祉部に対しては、見直し内容を精査しながら検討会の開催に向けた準備を早急に行うように指示」したことを明らかにしました。
この県知事の前向き発言は、国の政策変更を受けた受動的な立場からの態度表明ではありますが、一部とは言え、福祉医療の窓口無料化に向けて、「風穴」を開けたという点では歴史的・画期的成果であり、私たちの長年の運動と県民世論の高揚を反映した結果です。また、この表明によって、窓口無料化に関して、その対象範囲などの「線引き」が大きな課題として浮上してきました。
