就学前子ども医療費無料化は2400億円で実現！

３月10日の衆議院予算委員会第一分科会で、梅村さえこ議員（共産党）が子どもの医療費無料化について一般質問を行っていますので概要を紹介します。
質疑応答は衆議院のインターネット審議中継でご覧いただけます。

政府は「受益と負担の公平性」を繰り返すのみで切実な声に前向きな答弁なし

梅村議員は長野県保険医協会の学校歯科検診アンケートにも触れながら貧困による子どもの受診抑制の実態を紹介するとともに新日本婦人の会の緊急アンケートに寄せられた切実な声を読み上げ、国の子ども医療費の無償化をすべき時期にあると重ねて訴えた。また、地方単独事業として医療費の窓口負担を減免した場合に国庫負担を減額調整するいわゆるペナルティについては、群馬県での救急外来の減少など事例を挙げて単純に医療費の波及増だけではなく早期治療の効果などを考えるべきであるとして減額措置の廃止を求めた。
しかし、有村少子化担当大臣も厚生労働省の審議官も受益と負担の公平性から、受益者が一定の負担をするという原則は堅持されるべきだと繰り返すのみ、またペナルティ問題についても限られた財源の公平な配分といった観点から設けられた制度であるとして前向きな答弁は得られなかった。

就学前まで無料化のための費用は2400億円と試算

質疑の中で子どもの医療費助成については外来で就学前まで実施している市町村が24％、中学校卒業までは67％、それ以上の年齢で実施している市町村は9％。入院の場合は就学前が約9％、中学校卒業までが82％、それ以上の年齢で実施は10％となっているとし、全国の自治体で医療費助成事業がすすんでいること、平成25年４月1日時点で所得制限導入の市町村は23％、一部自己負担を導入している自治体は44％といったことが明らかにされた。
また、厚生労働省は「未就学児の医療の窓口負担を無料とする場合の必要な財源を試算すると平成２４年度予算ベースで機械的な試算ではあるが約2400億円となっている」と回答した。梅村議員も指摘しているように波及増が生まれないくらい全自治体が助成制度を実施しているためか、これまで波及増が発生するとしていた厚生労働省も今回の2400億円の試算には波及増を含めていない。なお、平成24年度における国庫負担の減額調整額は約380億円であったことも明らかにされた。

梅村議員は「母、女性、子どもたちの声をまっすぐに受け止めてこそ国は少子化対策を進めることができる」として政策的決断をすべきだと再度訴えて質問を終えた。