県議会で７月６日「乳幼児医療費を無料とする制度の創設を求める意見書」が採択、12月県議会に続いて再度国に挙げられた。無料化自体は全国ネットワークの発足に見られるように、国での制度化を求める要求として高まってきている。こうした中で、当面、県保険医協会では、国での制度化を求める運動とともに県内で既に実施の乳幼児、障害児の医療費助成事業での窓口無料化に全力をあげており、ポイントとなる県都長野市での運動を逐次伝え、葉書署名等で会員の協力を求めている。
長野県議会からの国への意見書
なお、県議会が再び国に上げた意見書の文面は次の通り。「近年、急速に少子化が進行しているが、その理由の一つとして、子育てに関する経済的な負担の大きさが挙げられている。 現在、多くの自治体では、子育て中の収入の少ない若い世帯を経済的に支援するために、乳幼児の医療費給付事業を実施しているが、厳しい財政状況での地方単独事業であるため、対象年齢や自己負担額などにおいて実施主体による格差が生じてきている。 国は、少子化対策推進基本方針において、子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができる様々な環境整備を行うこととしており、こうした視点からも、全国統一的な乳幼児医療費を無料とする制度の創設が求められている。 よって、国においては、子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い世帯が安心して子育てに取り組むことができるよう、全国統一的な小学校就学前までの乳幼児医療費を無料とする制度を創設するとともに、この制度が実現するまでの間は、国民健康保険国庫負担金減額調整措置を廃止するよう強く要請する。」（７月６日） なお、同様国への意見書は27府県となっている。 また国会では、参議院で６月22日「乳幼児医療費の国庫補助等」の文字入りの「少子化対策推進に関する決議を全会一致で採択していた。（長野保険医新聞2001年７月25日号より）
