「すすめる会」は５月２０日（火）午後、子ども・障がい者の医療費窓口無料を要望する73,947 名の署名を持って、直接県知事に手渡し、短時間懇談しました。
当日の参加者はすすめる会から和田会長はじめ２３名。県側からは阿部県知事、清水健康福祉政策課長が参加。「すすめる会」からの要望・訴えの中で、阿部知事は、「長野県は、他県に比べて遅れている」との発言に反発し、新婦人の代表の発言に割り込む形で、「長野県は子どもの助成について高校卒業まで助成を実施している町村が全国的に比べ多い。事実関係を共有したい。」との発言。この間地域住民の要望に応えて町村の独自の判断で実施している事業（県の助成水準以上は町村の全額独自財源）をあたかも県が補助しているかのような発言しました。
また、当初の約束時間（１５分）を阿部知事自身がオーバーさせて、我々に対して「問い詰める」場面を含め１８分４０秒も演説調の持論（「長野県の子どもの助成対象は他県に比べて広い」「所得制限はなしで実施している」など）を展開しました。その中で唖然としたのは「子ども医療費助成は、所得制限なしで実施している。雇用が安定している県の職員や1000?2000 万円もの高所得者にも県費で負担している。それはいかがなものか」「そもそも医療費を無料化する考えは、国民の代表で構成されている国会で決めた現在の医療制度、社会保障制度を根本から変えるものだ」など発言。
障がい児を持つ母親、精神障害をもつ当事者の発言なども受け、阿部知事は「お金がなくて医療費負担が大変な人、本当に困っている人はどんな方なのか、しっかり調べたい」などと答弁。これらの知事答弁は、「権利として社会保障」「応能負担原則」「お金のあるなしで医療給付の差別しない」など社会保障・医療保障の基本的な考え方を真っ向から否定する内容でした。最後に知事は、「子どもの医療費助成のあり方は検討している。障がい者医療費助成は、別の角度から精査していく」と発言。窓口無料化には「市町村の意向を聞かないと」窓口無料化を求めて署名した73,947 名の「声」「思い」は、実質上無視された答弁でした。
