学校歯科治療調査からみる窓口無料化の必要性

加盟団体の長野県保険医協会が2012年度の学校歯科検診後の受診状況や児童・生徒の口腔崩壊の実態をまとめた報告書を公表しました。

長野県保険医協会が2012年度の学校歯科検診後の受診状況や児童・生徒の口腔崩壊の実態をまとめた報告書をホームページ上に公開しています。
県内の公立小学校・中学校を対象にアンケートを実施したもので6割近くの学校から回答が寄せられています。
報告書によると要受診と診断されたにも関わらず歯科受診をしていない割合が小学校で4割、中学校で6割にのぼり、養護教諭らは小学校で5割、中学校で4割の養護教諭が口腔崩壊に出会ったことあると回答しています。
また、アンケートの意見からを受診しない理由が分析されて、「親の意識」の問題を挙げた意見が最も多く53%、次いで「家庭環境」18 %、「経済的理由」15%と続いています。
報告書のまとめには、「”福祉医療制度があるので経済的理由で受診しない児童はあまりいないのではないか”との意見もあります。しかしながら、”当日窓口で支払う現金がないために受診できない”、”通院時に窓口で支払うお金が無いからと受診せずにひどいむし歯が放置されていたケースもありました”との意見もあり、経済的理由を深刻に受け止める意見があることも事実です。」と指摘し、「親が子どもを歯科医院へ連れて行きやすい社会環境の整備、そして、子どもの医療費についての窓口負担無料化はぜひ必要な事項と考えますので、その実現に向けて引き続き働きかけていきます。」と強調しています。

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