健康福祉政策課との懇談会

福祉医療給付制度の改善をすすめる会は先の9月6日(木)に県の健康福祉政策課との懇談会を持ちましたのでその報告を致します。

参加者は「すすめる会」より十四名、長野県の健康福祉政策課より清水課長を含め三名が参加しました。
会場は議会棟の四階会議室にて行われました。
進行は、福祉医療給付制度の改善をすすめる会事務局長の湯浅氏により進められました。
すすめる会の会長坂本隆久氏あいさつ
福祉医療の制度があって後からもどってくるのでいいのではないか?という話があるが、障害者の生活は年金の収入な主なので、福祉医療での一割負担は重くのしかかっています。我々の意見も含めての制度にしてほしい。知事の答弁では若者が元気になる長野県にしたいと言っていたので福祉医療給付制度を改善し、子ども達の医療費も是非無料にして欲しい。
清水課長より県の考え方
社会保障のことでは、国の税と社会保障の一体改革が言われていますが一体改革の中で、これは三党合意の中の話ですが、社会保障の関係はこれから始まるのだと思いますが、こういった国レベルの社会保障の制度と無関係ではありません。現実的な問題としていくつかあります。
長野県は現在、自動償還払いとなっていますが、県として窓ロ無料化にすると長野県の場合六億円程度の、ペナルティーが課せられる。窓口で一旦払うか、払わないかで、約九億円が消えてしまいます。消費税も増額されるということになると、市町村の負担も大きくなりますのでお配りした資料でもわかるように、平成十二年が九兆円弱でその後、衰退しているのが健康福祉部では、長野県の予算の中での2011年では15.6%であり、1980年の2倍となっている。入が増えないな中で、支出が増えているのです。これは福祉医療だけではありませんが、厳しい財政状況をご理解いただきたい。
<質疑応答>
湯浅事務局長
私たちは、この点が論点だと思いますが、それは明らかに国の不当な制裁措置、国が窓口無料となっていれば、県としても苦労がなくて済むのですが、この点をどういう立場で対処するのか?福祉医療に関する費用をどう考えるかということになります。福祉医療にかけるお金が無駄なのかどうか?
精神障害者の立場から山本氏より
精神は対象外であったので、これまで関心がなかったが、長野県も今年4月より福祉医療の対象となってきましたので、喜んでおりますが、精神障害者の所得は、非常に低く、年金+作業所での工賃がすべてですので、…私は喘息があるので、一回の注射で5万円かかりますので、他の治療も含めて一か月7万?8万円かかり、あとで戻ってきますが、その一時負担が非常に生活を圧迫しています。精神障害者にとっては、日常的にも薬が必要です。医療費を心配して医療機関にかかれない状況がおきています。窓ロ無料化にすると、患者が増えて困ると言われていますが、増えること事態は問題ではないと思います。
すすめる会参加者より(病院職員)
事例報告・患者さんの例
介護費用を支払うと、医療費が払えない。ご承知のように、うちの病院では、無料低額医療を実施しておりますが、その方が福祉医療の対象となるので、そちらを使いたいが一時払いがあるので、その点で困っています。
湯浅事務局長
窓口無料にするには、県として財政面以外でどういうことが検討されているのか?
どんな条件があれば窓口無料化になるのか?
原副会長
県の指摘は、結局財政的な面だけなんですね!共通理解を確認したい。
早期発見・早期治療が大切であることは一致できる。今、県にお金がないので、今できないのだということでしょうか。
群馬県のやった評価などはしているのでしょうか?
県 
早期発見の効果は認めますが、医療費は誰かが、払うわけで財政が無尽蔵にあるわけではありません!
周産期医療など県立こども病院にかける財政負担もある。
自己負担をする場合優先順位があると思いますので、県議会での答弁でもお話しましたが今、低所得の方に、医療機関の窓ロで、制度の中で、低所得者が医療機関にかかれない点や医療については国が、国の責任においてやるべきだと私も思います。
湯浅事務局長
しかし現実は、自治体の裁量で格差がうまれている。受診抑制が、国のねらいであるのはわかっていると思いますが、これによって、命が脅かされているのは事実です。窓口負担があって、患者さんが来れない。本来は、がまんしないで医療機関を受診して患者さんが増えるということは、いいことだと思いますが、その点を勘違いしているのではないで
しょうか?本来、子供たちの教育費、医療費は無料にすべきです。
すすめる会山本氏質問
1レセプト300円から500円となったのは?その経緯とその金額は全国でのレベルではどうなのか?
全国での比較は難しい。月いくらかは、長野県は全国平均レベルだと思います。
山本氏
喘息とかアトピーは、慢性疾患なので窓ロ無料化と無料化前と変わらないと思いますので、この点での評価はできないと思います。市町村の各自治体は、長野県としてできることをやってほしいのです。
清水課長
県としては、国の動向をみている。いづれにしても皆さんのご意見を聞く場を今後も持ちたいと思っています。
湯浅事務局長
私どもも今後とも話しあいの場を是非お願いしたい。県としてプラス30数億円をかける意味があるのか?ということだと思いますので、この点を医療の側面から効果があるか?の検証を、お互いにやっていきましょう。健康福祉課は財政課ではないので、是非県民のための施策を一緒につくりましょう。また、今後無料化にした場合は、医療機関にかかりやすくなることが、どんな効果をもたらすかをお互いに検証したいと思います。(参加と平等 2012年387号より)
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