県の福祉医療給付事業の受給者負担金の10月からの300円から500円へ引き上げについて患者や婦人団体とともに県保険医協会も参加している福祉医療制度の改善を進める会は９月25日に県庁で桑島衛生部長に知事宛の10月実施を中止するよう求めた19,081筆の「福祉医療費受給者負担金引き上げ見直しを求める要請書」を手渡し、要請書の趣旨で要請を行った。
県議会の９月定例会では本会議25日の一般質問で備前議員（共産）が県下81自治対中39自治体が10月実施を見送る（300円据え置き）ことになった福祉医療給付事業をを取り上げ、知事宛に出された署名にも触れながら「子育て最中の保護者は窓口無料が前進している周辺の県と比較してもあまりにもかけ離れ、子育てにやさしくない県だといわざるを得ない」「増額の負担を子供たちとその保護者に背負わせるのか」と知事に質問をしたが、村井知事からは「福祉医療制度全体としてなんとか維持していきたいというところで悩んだ末に、このような選択をさせていただいた。乳幼児の問題については市町村とも相談をしながら工夫をしてまいりたい」との回答にとどまった。
」との回答にとどまった。
（長野保険医新聞2009年10月号）
