「県民アンケート調査」結果を公表

すすめる会は 2 月 18 日、県庁で記者会見を行い、昨年実施した「県民アンケート調査」結果を公表しました。
会見には、すすめる会から副会長の高橋(新婦人)、原(県推協)、関島（民医連）、田渕(難病連)、事務局から原(社保協)、竹田(県推協)、新婦人から森山さん、健和会病院事務の加藤さんと福澤さん、ポプラの会穂苅さん、保険医協会水野さんの計11 名が参加しました。毎日、中日、信毎、医療タイムスから取材を受けました。
最初に、高橋副会長が和田浩会長からの挨拶を代読し「長野県の生活保護の捕捉率は全国 46 位と低い。セーフティネットが機能していないなか、自己負担金の 500円が払えず受診できないのは最も困窮し、最も支援を必要としている世帯。病気のときにはお金の心配をせずにすべての子どもが病院にかかれるよう、完全窓口無料こそ必要。経済的困難をかかえる障がい者も窓口無料の検討をお願いする。」と会長メッセージを紹介しました。
結果を公表した原事務局長は、回答した 76.9%が県の現物給付の実施を「大変良い」か「良い」と受け止めている。一方で、実施を「やっとか、という思いだ」「他県では 15 年以上前から負担はなく長野は遅れている」とった受け止めがあることも紹介しました。希望する対象年齢では「高校卒業まで拡大」が61.5%、「20 歳まで」が 18.1%、「中学卒業まで」が 17.8%で、高校卒業までを希望する回答が最も多かったと報告。自由記載欄には「病院と薬局で別々に 500 円かかるのは大変」「子どもを複数科に受診させると負担が 2 倍、3 倍に増える」といった、負担の重さや完全無料化を求める声を紹介しました。
自己負担金について、新婦人・森山さんは「病院と薬局それぞれに 500 円を支払うのは子どもが複数いる家庭にとって相当に負担が大きい。せめて薬局での支払いは無くしてほしい」、健和会・加藤さんは「病院には 500 円が払えないという家庭もあり、この負担のために受診をあきらめている家庭もある」、ポプラの会の穂苅さんは「身体、知的、精神の全般にわたって、子どもと同じ現物給付にすべき。また、精神障がいの差別的取扱いをやめ、身体、知的と同等にしてほしい」と要望しました。
今回の会見で、すすめる会は県に対しアンケート結果や当事者からの声を受け止め、対象年齢の拡大、受給者負担金の廃止など制度を拡充する事、また今後は実施主体の県がアンケートを実施し、広く県民の声を聴くことなどを要望しました。