県下７７市町村へ意向調査を開始！

福祉医療給付の改善をすすめる会は、県下７７市町村に対して子ども、障がい者等の福祉医療給付制度の充実を求める要望書を提出、あわせて制度拡充についての意向調査を依頼しました。要望書では、（１）子ども医療費の現物給付の対象年齢を中学卒業から高校卒業（18歳年度末）まで拡大すること。（２）現物給付の対象を障がい者等も対象とするよう制度の拡充を図ること。（３）受給者負担金（１レセプト500円まで）を廃止すること、以上３点を市町村長と担当部署に要望しました。
意向調査では、１．子ども医療費の現物給付をどこまで拡大する意向があるか、２．現物給付を子ども以外に障がい者など、どの範囲まで拡充する意向があるか、３．受給者負担金の廃止の意向があるかとの内容です。すでに、長和町、中川村では「高校卒業ま受給者負担なしの現物給付」を首長が表明しています。すすめる会は県下市町村の意向に注目し、今回の要望と意向調査の結果をもとに、秋の自治体キャラバンであらためて市町村に対し県水準を上回る制度の拡充を要望していく予定です。