31市町村が18歳年度末まで現物給付化の意向！（すすめる会調査）

福祉医療給付の改善をすすめる会は子ども・障がい者等の福祉医療給付制度の意向調査を行い、県内７７市町村のうち65(84%)の市町村から回答が得られた。(8月14日)
子ども医療費の現物給付の導入範囲を県水準(中卒)より拡充し、18才年度末までとする自治体は31市町村でした。子ども以外の障がい者・ひとり親などへの拡充意向がある自治体は11市町村となっています。一方現物給付の範囲を現行通りか県水準に合わせるとした自治体が26市町村。制度拡充を検討中、あるいは未定は8市町村。受給者負担金については負担金廃止を予定する自治体は5町村。負担金を現行より値上げ(300円から500円)が2町村あった。
また現在検討中と答えた自治体のなかには、近隣町村の様子を見ながら拡充を検討すると答えたところもあり今後の動向を注目したい。すすめる会では、県社保協や加盟団体と連携して秋の自治体キャラバンで自治体が制度の拡充に踏み出せるように懇談を行っていく予定。