子ども医療費窓口無料化の範囲「中学校卒業まで」で合意
20年来の運動の画期的成果!
しかし、「受益者負担金」、「障がい者は対象外」の課題残す
長野県が、中学卒業まで医療費窓口無料(現物給付)の範囲を拡げたのは、私たちの20数年来の運動の画期的成果です。また全国的にも遅れた県のひとつとなっている長野県がようやく全国と肩を並べるところまできたという点でも、重要な前進です。
ただ一方で、検討会では「安易な受診を招く」として1レセプト当り最大500円の受益者負担は継続するとしています。検討会には市町村意向調査結果が報告され、そのなかで県下の9市町村が「受益者負担の廃止」を要望し、三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)からも「少子化対策と貧困対策のため、完全窓口無料化を要望する」との声が寄せられました。また窓口無料の範囲についても、31市町村(40.3%)が「高校卒業まで」を求めています。今後対象範囲を拡げる場合市町村が受けるペナルティに対して、県がどれだけ財政支援をするかも制度充実の焦点です。私たちは今回の合意を重要な前進として評価しつつも、長野県が更に「先進の県」となるよう県や市町村に対し以下の点を要望し運動を展開していきましょう。