県に1669人分の追加分署名を提出、懇談

福祉医療給付の改善をすすめる会は、16日、8月からの実施を前に、「一刻も早く窓口完全無料化を」求める県知事への要請署名追加分1669人分を提出(総計33631筆)し、山本英紀健康福祉部長らと懇談しました。
長野県の医療費助成の対象は、通院は「就学前」のままであるため、県として通院も中学卒業まで予算化し拡充することを要望しましたが、県からは「制度の拡充には多額の費用がかかり、現時点で通院に対する県の助成対象年齢を拡充する意向はない」と回答がありました。これに関して「多額の費用とはどのくらいを試算しているか」の質問には「試算はしていない」との答えでした。すすめる会では、通院年齢の拡大には長野県市長会が「外来も中学卒業まで拡大することを要望」しており、こうした自治体の要望に県として真摯に向き合ってほしいと要望しました。