すすめる会は国保連合会に対して乳幼児等医療費窓口無料化等に関する要望書を提出した
2001年9月3日
長野県国民健康保険団体連合会理事長
田中 秀典 殿
福祉医療給付制度の改善をすすめる会
会長 瀬志本 正夫
乳幼児等医療費窓口無料化等に関する要望書
拝啓、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 いま窓口無料化は、多くの県民諸団体の願いが一致して、県知事の意向も示され実現の方向にあります。私達は1994年から障害者や医療機関の団体が中心に「福祉医療給付の窓口無料化をめざすとともに、その給付枠を拡大する等の福祉医療給付事業の改善をはかることを目的」とし、その実現をめざして運動をすすめていました。 6月県議会におかれ、県知事は乳幼児の窓口無料化についての質問に、｢新しい県政の主要な施策の一つとしてでき得るかぎり早い時期に実施｣との意向を表明されました。7月23日関係団体に県社会部から「無料化システムは国保連合会と話し中であり、開発と人の配置で来年7月までかかりそうだ」との回答がありました。 また、小規模国保の財政を安定させるために実施されている高額医療費共同事業について、厳しい国保運営の中その拡充の必要性が増しています。いつでも、だれでも、費用の心配なく病・医院にかかれるよう、次の事項を明確にしていただきたくご要望するものです。記
- ?窓口無料化は県単事業の「65歳以上独居老人医療費給付事業」（レセプト41）で実施されており、新たな開発が必要というのはなぜでしょうか。
- ?窓口無料化は県単事業の「福祉医療費給付事業」のすべてと入院・通院もふくめて準備されているのでしょうか。
- ?来年7月以前の実現は無理なのでしょうか。
- より一層の小規模国保の財政を安定させるため、高額医療費共同事業の対象に人工透析を必要とする慢性腎不全にも拡大してください。
以上
