6月9日に｢福祉医療給付制度の改善をすすめる会｣（協会団体加盟）の2001年度総会が開かれた。先ず瀬志本会長（難病連会長）が挨拶、「乳幼児医療費の無料化を求める運動は、全県的に大きな前進が見られ心強く思っている。反面、県議会では政府との関係でパットしない。私たちはこの状況を運動で打開していかねばならない」と訴えた。議長に馬場氏を選出して議事に入った。参加団体18団体中13団体（委任3団体）から参加があった。2000年度は、?県知事選挙で｢窓口無料化｣をすべての立候補社に公約させ、12月県会で田中知事に｢無料化は確実な一歩を進めていく。全国一律での実施を国へ働きかけていく｣と表明させる前進を勝ち取ったこと、?｢福祉医療のＱ＆Ａ｣のテキスト作成と学習に取り組んだこと、?長野市で｢タダにする会｣を結成し、大分県から窓口無料化の経験を学ぶ会を持ったこと、?4万名の署名請願により、三度県議会で窓口無料化と国への意見書採択を得たこと、などのまとめと、福祉･医療をめぐる動きについて意見交換を行った。また、｢タダにする会｣の活動を野々村会長が特別報告として行った。?組織参加でなくとも個人参加でも良いとし、個人の願いを組織がどう汲み上げるかを考えて、幼児を抱えるお母さん方の参加を重視していること、?市行政当局に窓口無料化試算を要請するなど、要求根拠を持つ努力をしていること、?請願署名だけでなく各種団体署名を先行させていること｣などが強調された。2001年度の活動方針は、?17市及び制度アップしている町村を中心にキャラバン行動を実施し、知事に対し｢通院も含めての窓口無料化実施を求める意見書｣提出を要請すること、?中学生まで福祉医療の対象にしている岐阜県笠松町など、運動先進地との交流･情報交換をすること、?5万名の署名目標を12月議会に向けて取り組むこと、?活動推進のために役員会議やブロック体制の強化を進めること、などを柱とした。各地の取り組みの情報交換をし、障害者の置かれている状況の悪化のもとで、乳幼児医療の前進を福祉医療に広げていくことなどが話し合った。
