９月５日付けの毎日新聞に
小児医療費の助成拡大で入院減
慶大など調査 低所得地域、効果確認
の見出しで記事が掲載されました。
記事によるとこの調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授らが行ったもので自治体を「高所得地域」、「低所得地域」に分けて患者データを分析した結果、低所得地域では通院費の支給対象年齢を１２歳から１５歳に引き上げると、入院数は５％減ったなどとしています。
国は医療費助成制度拡大は医療費が高騰するとして国保の国庫負担金の減額措置を行っていますが、受診しやすい環境を整えることで重症化を防ぐといった私たちのこれまでの主張の裏付けとして注目しています。
